制度で解く。

市政におけるしがらみや癒着、不透明な意思決定を排し、公正かつ透明性の高い市政運営を徹底する。大型事業、補助金、外郭団体、委託事業、契約等について、費用対効果や政策効果を検証し、市民に分かりやすく公開する。

民間の経営感覚やスピード感を行政運営に取り入れ、市有資産の有効活用、事業の選択と集中、組織改革を進めるとともに、市長及び幹部職員の権限行使の適正化、内部通報・コンプライアンス体制の強化を図る。

横浜港や京浜工業地帯等の強みを生かし、ものづくり産業、物流・流通拠点の機能を強化するとともに、市内中小・小規模企業の販路開拓、人材確保、事業承継、資金調達、起業・創業等を総合的に支援する。

横浜企業が地域で生まれ育ち、国内外へ成長できる環境を整えるため、「横浜証券取引所」構想について法制度・採算性等を含めた実現可能性を検討するとともに、「横浜営業局（仮称）」機能を整備し、市内企業の営業、販路開拓、企業誘致、産学官連携等を積極的に支援する。

横浜の港、歴史、文化、食、スポーツ等を活用し、日帰り型から宿泊・長期滞在型の観光都市への転換を図る。観光振興に当たっては、市民生活との調和を図りながら、市内事業者や地域経済に利益が広く還元される仕組みを構築する。

教育を横浜の将来に対する最重要投資の一つと位置付け、仕事、経済、金融、起業、地域産業等を社会との関わりの中で学ぶ「実践型教育」を推進する。企業、大学、専門家、地域人材等と連携し、子どもたちが自ら考え、挑戦し、未来を切り拓く力を育てる。

画一的な教育から、子ども一人ひとりの個性、適性、関心、才能に応じて可能性を伸ばす教育への転換を進める。特色ある学校、多様な学びの場、個別最適化された教育環境を充実させる。

教員、専門人材、教材、教育プログラム、学校環境等への人的・財政的投資を充実させ、教員が子どもと向き合い、一人ひとりの成長に直接つながる教育環境を整備する。

中学校給食について、子どもたちが実際においしく食べ、健やかな成長につながる給食を実現するため、現行方式の満足度・残食等を検証し、自校調理方式や親子方式等への段階的な移行可能性を検討する。

横浜産、神奈川県産及び国産食材の活用を進め、地産地消、食育を推進するとともに、安全性と質を重視した食材調達に努める。

首都直下地震、大規模火災、豪雨等に備え、避難所、防災トイレ、水・食料・燃料等の備蓄、要配慮者支援を強化するとともに、水道、下水道、道路、橋梁、学校等の老朽化状況を把握し、計画的な更新・強靱化を進める。

バス路線の減便や交通空白地域の拡大を防ぎ、通勤、通学、通院、買物等に必要な移動手段を確保する。特に郊外部について、バス、小型交通、地域交通等を組み合わせ、持続可能な地域交通体系を構築する。

GREEN×EXPO 2027について、市負担額、建設・運営費、契約、追加費用、来場者数、経済効果等を継続的に検証・公開し、追加的な市民負担を可能な限り抑制する。

開催後の上瀬谷地区については、大型民間開発ありきとせず、緑地・自然環境、農地・都市農業、教育・研究、防災、子ども・スポーツ・地域交流等の観点を重視し、市民に長期的な利益をもたらす跡地利用を進める。

子どもたちが自由に体を動かし、スポーツに親しむことのできる環境を整えるため、ボール遊びのできる公園・広場、学校施設の地域開放等を進め、身近な遊び場・スポーツ環境を充実させる。

横浜を本拠地とするプロスポーツチーム、トップアスリート、地域スポーツ団体等との連携を強化し、子どもへのスポーツ体験、指導者育成、地域スポーツの振興及びスポーツを活用した地域経済・観光振興を推進する。

国籍を問わず、横浜で暮らす全ての住民が地域社会の一員として、ごみ出し、騒音、交通、駐車・駐輪その他の生活ルールを理解し、遵守する環境を整備する。外国人住民に対しては、転入時等に必要な生活ルールを分かりやすく周知するとともに、企業、学校、住宅事業者、地域団体等とも連携して周知・啓発を徹底する。

市民が安心して暮らせる地域社会を守るため、国籍による区別なく、違法行為や悪質な迷惑行為には適正かつ厳正に対応する。地域ごとの治安、生活トラブル等の実態を把握し、神奈川県警、地域団体、事業者等との連携を強化するとともに、防犯、見守り、相談体制を充実させる。

人手不足への対応については、安価な労働力の確保に安易に依存するのではなく、まず市内企業における賃金・待遇の改善、省力化・生産性向上、人材育成、若者等の市内就業・定着、事業承継等を重視する。外国人を雇用する場合についても、日本人と外国人を不当に差別することなく、適正な賃金・労働条件及び関係法令の遵守を徹底し、外国人雇用を低賃金構造の固定化につなげない地域経済を目指す。

外国人住民の増加に伴う行政需要について、人口・在留資格等の基礎データに加え、日本語教育、学校、生活相談その他の行政サービスの状況や課題を継続的に把握・公表し、市民の不安や疑問に客観的なデータをもって応える。